中小企業が取り組むべきインターネットの活用法

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中小企業

こんにちは、ヨビコムマーケティングの加藤です。

前回の記事でインターネット広告はデータの分析を積極的に行うことができる大手企業が有利という話をさせていただきました。今回は我々中小企業のインターネットとの付き合い方について解説をさせていただきます。

売り込み型の限界

近年、テレビやラジオCMの広告宣伝が通用しなくなってきたという話はよく耳にします。
ある調査会社の調べでは、すでに新商品の情報入手経路がテレビ広告や店頭よりもインターネットから得る割合が上回っているとのことです。だからこそ大企業は積極的にインターネット広告に予算を配分しているというのが2017年の流れでした。

とはいえ、インターネットが普及したことで大きく変化したことは、「自分から積極的に探す」ことがあたりまえの時代になったという点ではないでしょうか。この流れはアメリカではさらにもう一歩進んでおり、数年後には営業マンの22%の約100万人が仕事を失うとも言われています。おそらくこの波はすぐに日本にもやってくるでしょう。

そんな潮流の中でアメリカで生まれたのが、コンテンツマーケティングなのです。

まずは下記の一文を読んでみてください。

過去50年においてP&G、IBM、コカ・コーラ等の大企業は、大枚をはたいてアウトバウンド・マーケティングのテクニックを駆使し、消費者に自らのビジネスを押し付け、消費者の財布に強制介入し続けてきた。しかし、アウトバウンド・マーケティングの時代は終焉した。これからの50年はインバウンド・マーケテイングになるだろう。巨額の広告予算を投入せずとも、大企業と対等に消費者にアプローチすることができるのだ。(インバウンドマーケティング 見込客を引き寄せ、永久顧客にする次世代マーケティング戦略(著:ブライアン・ハリガン、ダーメッシュ・シャア 出版:すばる舎リンケージ)

 

我々のような中小企業が生き残るためには広告に頼らない集客の方法に取り組んでいく必要があります。その中でも私が特に推奨しているのがコンテンツマーケティングになります。

 

コンテンツマーケティングを活用した集客の事例はコチラ

コンテンツマーケティング事例集①

中小企業こそ力を発揮するコンテンツマーケティング

コンテンツマーケティングとは顧客にとって価値のあるコンテンツを提供することを通して、見込み顧客のニーズを育成、購買を経て、最終的にはファンとしてリピートをしてもらうためのマーケティング手法です。

すなわち最初から、会社のことや商品のことを語るのではなく、お客さんを夢中にさせるものを先に提供し、ファンになってもらうことから始める、それこそがコンテンツマーケティングです。まさにそれを30年以上前に行っていたのが、以前のブログでも話をした映画監督ジョージ・ルーカスなのです。

地域の中小企業は大手のように広告宣伝費にはそこまで大きな投資はできません。ですが、昔から続いているノウハウと技術力がある中小企業こそ、大手が本格的に力を入れ始める前に、地域でその分野の専門家としての権威を築いてほしいと思います。

少し表現に語弊があったかもしれません。あなたの会社はすでに専門家としての権威を持っています。ただし、それはあくまでも、あなたの人間関係のネットワークの中だけ。もちろんそのネットワークというのはあなたが1対1のコミュニケーションで培ってきた産物です。そして、ネット集客の専門家である私自身も1対1のコミュニケーションこそが中小企業の生き残りのための最大の鍵だと思っており、何よりも大切にしています。

ただし、1対1のコミュニケーションには限界があるということも認識をしていなければなりません。なぜならあなたは一人しかいないからです。大企業は様々な手法を用いてお客さんとの関係構築を何十倍ものスピードで構築しています。あなた一人で、尚且つ1対1のコミュニケーションだけで、関係構築のすべてを賄うのには限界があると思いませんか?

インターネットが地域ビジネスを救う

豊橋市街

ファンになってもらって、関係構築をしていった先に商品の購入があります。インターネットを活用するというと、大企業のように“今すぐ欲しい”お客さんを獲得する。というイメージを持たれている方が多いのですが、インターネットを活用して”これから欲しくなる”お客さんを購入まで育てていくことを目指すのが、三河地方の中小企業が取り組むべきインターネットの活用方法であると言えます。

広告のような売り込む集客が通用しなくなる時代は必ず来ます。今のうちから集客の仕組みを作ることにぜひ意識を向けてみていはいかがでしょうか?

まとめ

・見込み顧客を育てる戦略こそが中小企業の生き残り戦略となりうる。大企業が本格的に取り組み始める前にスタートさせましょう。

・インターネット上で専門分野の情報を発信し、積極的にコミュニケーションを図る取り組みを始めましょう。

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